懸賞金で稼ぐ!凶悪犯を捕まえる情報で最高300万円!

警察の懸賞金で稼ぐ

2007年から、日本でも公的懸賞金制度が導入され、犯人逮捕に関わる情報提供に報酬が支払われるようになりました。

ここでは、その詳細についてまとめました。

懸賞金制度とは?

捜査特別報奨金制度は、警察庁が指定する事件に関し、民法第529条及び第532条の規定に基づき、重要凶悪事件等の検挙に結び付く有力な情報を提供した者に対して報奨金を支払う旨を広告し、有力な情報を提供した者のうち優等者に対して報奨金を支払うもの。
引用:捜査特別報奨金制度の実施|警察庁Webサイト

ということで、警視庁が公式に行っている制度。

犯罪大国とも言われるアメリカでは、『バウンティハンター』や『逃亡ハンター』という懸賞金だけで生活する人たちもいるぐらいで、報酬額が大きいので会社の組織として活動するほどの人たちまでいるほど。

報酬金

原則の上限としては300万円とありますが、場合によっては最大1,000万円までの増額もあるようです。

ただし、一つ注意点があって、

匿名者、警察職員、被疑者本人、共犯者及び情報入手の過程で犯罪等を行った者等は支払対象から除外。

とあるように、拳銃の通報で得られる報酬金と違って、匿名がNGのようです。

拳銃を所持ている人を逮捕する写真 拳銃110番で稼ぐ!匿名可能な銃所持の通報で10万円の報奨金!

リスト

募集中の懸賞金情報は、警視庁の公式サイトから確認することができ、詳細からチラシまで見ることができます。

2018年8月現在では16件掲載されており、実際に200万円や300万円の懸賞金情報があります。

詳細はこちら⇒<警視庁公式サイト>懸賞金一覧のページ

リスク

懸賞金で稼ぐうえでのリスクは2つ。

難易度が高い

公的に人員を割いて捜査費を使った警察が逮捕できない案件であるということ。

それを何の権限も持たない素人が、聞き込みや追跡を行うのは難しく、日が経っている以上は不可能とも言えるでしょう。

なので、まぐれのように何かのきっかけで、「身近な人が似てる」と気が付くぐらいしか方法がありません。

また、乗っている懸賞金ページでチラシを見れますが、情報が少ないうえ似顔絵だけしかなかったりという点もあります。

経費がかかる

アメリカのバウンティハンターの密着番組などでは、よく「情報提供者にお金を払って現場へ」なんてことが出たりするように、捜査をするにあたって移動費用から何までと、かなりの費用がかかると言えます。

まとめ

以上が懸賞金で稼ぐ情報と、当サイトの見解でした。

結論としては、やはりバウンティハンターのように日本で懸賞金だけで生活するのは難しそうです。

「懸賞金をゲットした」という情報を出している人はもちろんいないので、どれほどの効果があるのかわかりませんが、凶悪犯が捕まる確率が1ミリでも上がる懸賞金制度はとても良いと思います。

これを機に、サイトをチラッと覗いてみるだけでも、何かひらめくような事件があるかもしれません。

詳細はこちら⇒<警視庁公式サイト>懸賞金一覧のページ